意外と知らない？所得税と住民税の違いを解説

今回は所得税と住民税について解説していきます。私たちにとって最も身近な税金ともいえる所得税と住民税ですが、意外とこの二つの税金の違いについて理解されている方は少ないと思います。

身近な税金だからこそ内容は理解しておきたいですよね。以下本日の内容です。

所得税と住民税は計算方法や仕組みを理解していると、賢く税金を節約することができます。税金の計算方法や、すぐに使える所得控除や税額控除については別の記事で解説していますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。

所得税は国に払う、住民税は地方に払う

まずはそれぞれの性格から見ていきましょう。税金には大きく分けて「国税」と「地方税」の２種類があります。文字通り「国税」は国が徴収する税金で、「地方税」は地方自治体が徴収する税金です。

所得税は国に納める「国税」、住民税は地方自治体に納める「地方税」となります。

納税者にとっては大きな差はないのですが、税金の性格が違うので覚えておきましょう。

次に税金の計算方法を見ていきましょう。所得税と住民税では計算方法が異なります。

よく「収入が高い人ほど税負担が重くなる」という話があると思いますが、この話は主に所得税の話です。では、それぞれの税金の計算方法を見ていきましょう。

所得税は納税者の所得状況で決まります。所得税には総合課税と分離課税の２種類があり、所得の種類によって税率が変わりますが、今回は給与収入や事業収入をなど、私たちにとって身近な総合課税の話を前提としてお話をします。

所得税の税率表は下記のとおりです。

所得税は、納税力が高い人ほど税率が高くなる累進課税を採用しているため、所得が多い人ほど納める税金が多くなります。あくまで税金は収入ではなく各種控除を引いた後の「所得」を元に計算するので、この点は注意してください。

住民税についてはシンプルで「ほぼ一律10%」と覚えておいてください。住民税は所得税と異なり、累進課税を採用していません。（これも総合課税の話です）

もう少し細かい話をすると住民税は「均等割」と「所得割」の二種類があります。

「均等割」というのは、その地域に住む人であれば、納税力の高い人でも低い人でも平等に納める部分です。これは地方自治体によって異なりますが、大体5,000円前後です。

「所得割」というのが先ほどの10%の話で、この部分は所得に応じて納税力の高い人がより多くの税金を納めることになります。所得税と違い収入の多寡による税率の差はありません。

最後に計算時期について見ていきます。所得税と住民税では計算期間が異なりますので、それぞれの特徴を覚えておきましょう。

所得税はシンプルで計算期間が1月～12月です。基本的に一般的な給与所得者は毎月源泉徴収という形で税金を納め、年末調整を行い税額を決定します。

一部の方は確定申告という手続きを行い、自身の所得状況を税務署に報告しその年の所得を確定します。確定申告についてはまた別途記事をかいて解説予定です。

住民税は所得税と異なり、計算期間がやや複雑です。住民税は前年の所得基づいて税額が決定し、6月ごろ「住民税決定通知書」が届きます。

有名な話ですが社会人一年目の方は、翌年の6月まで住民税の支払いがないことが多いため、二年目以降に手取り額が下がることがよくあります。

これは、住民税の計算期間が所得税の計算期間と異なるからため起こる現象です。逆に退職した場合、時期によっては住民税を継続して納めるようなケースもあります。

いかがだったでしょうか。本日は私たちにとって最も身近な税金ともいえる「所得税」と「住民税」の違いについて解説してきました。

毎年、給与から天引きされているこの二つの税金ですが、正体がわからないものにお金を支払うのは気持ちが悪いですよね。まずはその仕組みや計算方法を理解することで、よりお金に強い人になっていただけるかと思います。

「所得税」と「住民税」はその仕組みを理解しておくと、賢く税金を節約することができます。今回の記事では解説していないですが、別記事で解説していますのでお時間ある方はぜひ読んでみてください。本日も最後まで読んで頂きありがとうございました。